最近フィンランド事情（その１）

今年夏のフィンランド一時帰国中に現地のニュースや社会的話題で目にとまったものをいくつか紹介します。

まずは、法改正で小中学校の生徒たちが授業中にスマホを使用できないように学校側が管理する権限を与えられ、そのことが新学期を前にして新聞で大きく取り上げられていた。対面コミュニケーション増進のため休み時間も預かるような運用をする学校も。今年は子供の水死事故が多く、水泳教育の必要性が広く議論された。そう言えば、フィンランドの学校の体育には水泳はなかったと思い出された。

8月半ば米ロ首脳がアラスカでウクライナ停戦問題について会談したのを受けて、ホワイトハウスで欧州主要国との話し合いが行われた。英独仏伊EU首脳と並んでストゥッブ大統領も招かれていた。冒頭トランプ大統領から「ヤングでパワフルな男」などと評され、ジョークで返す余裕さ。フィンランドが1944年にソ連軍の大攻勢を食い止めて休戦に持ち込んだ経験が買われているのだろう。

ただ、現在は経済はあまり好調でないようで来年は上向く見通しだが、失業率はEUではスペインに次ぐ悪水準の9％超。Fitch Ratingsの国債信用度の格下げもあって10億ユーロの歳出削減の重圧。財務省の予算案策定でいきなり移民難民の社会統合支援が槍玉にあげられ移民難民の受け入れ是非の議論に発展。他方でフィンランドも少子高齢化の波が押し寄せている現実も明らかに。出生率は1,25（日本は1,2）、移民受け入れが仮に今の水準で続いても2040年から総人口は減少に転じる予想。2030年までに小中学生は10万人減り、500校が統廃合になると。日本創生会議の「消滅可能性都市予測」を彷彿させる議論が今起きている。きっと官界学界あげて先を往く日本の動向を注視していることだろう。

ここで、教会で仕事する者として目を引いたニュース・話題は、若者の間でキリスト教回帰が見られること。フィンランドは1980年代まで国民の90％以上がルター派国教会に属する“キリスト教国“だったが、その後キリスト教離れが進み、人口550万人の国で毎年5～6万人が教会を脱退、現在は60％すれすれまで落ちた。ところが、最近の傾向として10代20代の若者の間で洗礼を受けたり（つまり親が無宗教なため洗礼を受けていなかった）、信仰を告白する者が増加していることが統計的にも明らかになってきていると。このことについては次号にて少し詳しく紹介します。乞うご期待。